平成28年4月1日～平成31年3月31日
1） 労働者に占める女性労働者の比率が低い。
2） 営業職における女性の採用比率が低く、安定した女性採用ができていない。
3） 女性の管理職が少なく、かつ管理職の候補（課長補佐層）も少ない為、女性管理職が増加していない。
■目標1
・営業職の採用者の女性割合を毎年40％以上にする。
・18年度末までに営業職の女性割合を10％以上とする。
1） 女性が活躍できる企業であることについて求職者に向けた積極的な広報活動
①採用ツールの見直し
平成28年4月～ 女性の活躍する姿を紹介する採用ツール（ホームページ・パンフレットなど）を掲載と作成。
②女子学生への積極的な広報活動
平成28年4月～ 女性学生を対象とした就職活動セミナーの開催や会社説明会に、先輩女性社員が必ず参加し女子学生向けの活動を実施する。
平成28年8月～ 女子学生の内定者にアンケートを実施し、採用活動を充実させる。
平成29年4月～ 女性学生を対象とした就職活動セミナーの定期開催や、広報活動の充実を図る。
2） 中途採用について女性の積極採用と育成方法の検討/実施
平成28年4月～ 中途採用の継続実施。
平成28年6月～ 中途採用に対する教育方法の検討開始。
平成28年10月～ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者の再雇用制度の運用開始する。
平成29年4月～ 中途採用の教育プログラムの運用開始。
■目標2
・女性管理職（課長補佐職）を積極的に登用。
1） 意欲・能力のある女性労働者を発掘し積極的に育成する。
平成28年6月～ 女性管理職育成に向けた教育プログラムを構築する。
平成28年10月～ 意欲・能力のある人材に対し、管理職マネジメント教育の実施。
平成29年4月～ 専門職・マネジメント職に個別キャリアプランを行う。
2） 環境整備、女性登用に対する社内の理解促進
平成28年4月～ 経営者からあらゆる機会においてメッセージを発信。
平成28年6月～ 社内報で活躍する女性、採用した女性の紹介を継続実施。育児・介護に関する制度を再周知し、マネジメント層への理解促進。
平成28年7月～ 女性活躍と職場環境について、女性営業職と定期的に意見交換の場を設け、改善検討する。（年4回実施）
平成29年4月～ 職場環境整備を順次実施。
以上